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60歳になった時点ですべての貯蓄を5年物定期預金で複利運用する。 60歳以降は、雇用の延長に伴って所得が減少する傾向が見られるため、貯蓄は増加しない。
なお、期間に対応した金利は以下のとおりとする。 65歳時点における金融資産残高を試算すると、1816万円という結果が得られる。
これは80歳まで生存した場合の必要貯蓄額と比べると、710万円の貯蓄不足となる。 さらに、85歳まで生存した場合には、1552万円の貯蓄不足が発生することになる。
もちろん、ここでの結果はあくまでも試算であって、ある一定の前提条件のもとに計算されたものである。 しかし、「平均的な」日本人が今後も「平均的な」生活を送ると仮定した場合には、65歳の時点でかなりの確度で貯蓄不足が予想される。
これに加えて、日本人の平均寿命が延びていることも、それ自体はめでたいことだが、不安を喚起させる要因だ。 厚生労働省の調査では1980年と2006年を比較すると、男性が73.4歳から78.6歳、女性が78.9歳から85.6歳へと、男性で5.2歳、女性で6.7歳延びており、このことは貯蓄不足額が増加する要因となる。
長生きをすることが生活不安を増幅させるという、何とも悲しい話である。 将来的に見て、個人の老後の生活に資金不足が発生することは今見た通りである。

しかし、だからと言って、個人に対して積極的にリスクをとり、ハイリスク・ハイリターンの投資を行うべきだ、と性急に結論付けるつもりはない。 年金の「標準モデルケース」（今回の試算で用いた例）では、夫婦2人で受け取る年金受給額は月平均で23万円程度である。
人には人それぞれの考え方があるから、この23万円という収入の範囲で生活を送る、という考え方もある。 身の丈に合った生活ということだ。
一方で、人間の消費には習慣形成効果というものがある。 月収70万円の人は、その収入に見合った消費を行うはずで、たとえば月50万円の消費を行っていたとしよう。
この人の月収が何らかの要因で40万円になったとしても、消費を急激に減少させることは難しいはずだ。 仮に消費を抑えて40万円に減らしたとしても、貯蓄ができなくなってしまうことになる。
ちなみに、2008年時点の年金制度では、将来的な年金支給額として現役時代の月収の52％を給付水準としている。 したがって、年金生活に入るということは、働いていた現役時代の給与水準の、ほぼ半分の水準で生活することになる。
これは、個人にとってはつらいものになるはずだ。

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